ニュースリリース

日中間で10万人の相互交流へ～中国康輝旅行社、KNTらと提携～

Tue, 15 May 2012 21:05:42 +0900

中国の大手旅行会社のひとつである中国康輝旅行社グループは、日本の旅行会社と提携し、12年に中国と日本の両国からそれぞれ5万人を送客する取り組みを開始した。提携したのは、近畿日本ツーリスト（KNT）や日本旅行、JTB沖縄など14社。日中国交正常化40周年の節目に交流を拡大させる。
　中国康輝旅行社は、中国国内に200以上の提携会社を持つ。グループで日本の旅行会社へ中国から5万人を送客するという。これに対し、日本側も同グループへ5万人の旅行者を送客する仕組み。ビザなど規制緩和が進み、震災からの回復も見せている中国市場からの誘客で日本に貢献したいという。また、尖閣諸島問題以降、日本からの訪中旅行者が減少しているが、相互交流で新局面を展開させる狙い。
　先ごろ来日した李継烈董事長（写真）は、「（12年を）日本観光年と位置づけて友好的な民間交流に尽力したい」と、今回の提携と取り組みの意義を示した。また、「今後も日本の政府、業界と連携していく。うまくいけば来年1月に1200人の訪日インセンティブ旅行を派遣する」と述べた。今回の提携についても「翌年度にはそれぞれ6万人にしたい」と意気込みを語った。

週刊トラベルジャーナル　5月7日号から

日仏文化協会が第1種登録～留学ビジネスで安全経営を訴求～

Tue, 15 May 2012 21:04:55 +0900

日仏文化協会は、旅行業第3種から第1種に登録を変更した。同社は、留学・語学研修ビジネスを手掛ける事業者団体が設けた事業者認証制度「留学サービス審査機構」の認証審査には申請していないが、独自に安全経営を消費者に訴求したい考え。
　日仏文化協会は、フランスへの留学手配を行っている。語学だけでなく料理や芸術などを目的とした留学も手配している。音楽留学の手配も強みとしており、全体的に期間は1年以上と語学留学より長くなるケースが多い。そのため、査証取得であらかじめ居住地を明確にする必要があり、留学予定者は出発の数カ月前にフランスの住居貸主に費用を送金しなくてはならず、留学ビジネス事業者認証制度の認証基準から外れてしまう。だが、手配先の基準に合わせているのみで、「財務状況には自信がある」（花井喜則代表）ため、認証制度より基準の厳しい旅行業第1種登録に踏み切った。
　フランス語の学習者数に伸びは見られないものの、「フランス専門の留学斡旋事業者が減少している」（花井代表）ことや、語学以外での留学が人気であることから、同社が取り扱うフランス留学希望者は今後4年以内に現在より5～10％増と見通している。

週刊トラベルジャーナル　5月7日号から

開港へ岩国錦帯橋空港をPR

Wed, 18 Apr 2012 12:18:05 +0900

12年度下期に予定している岩国錦帯橋空港の開港をPRするオープニングイベントが3月26日、羽田空港で実施された（写真）。同空港利用促進協議会会長を務める山口県岩国市の福田良彦市長は、「岩国市だけでなく周辺自治体との連携により、観光客数を現在の300万人から400万～500万人まで増やすことを目指す」と意欲を示した。
　羽田空港第2ターミナルビルの出発ロビーで実施されたイベントには、同県柳井市の井原健太郎市長も出席し、「岩国市をはじめ広域の共同キャンペーンにより、約70万人となっている観光客数の100万人達成を実現したい」と語った。また、福田市長は「開港により、企業誘致や観光振興を強化していきたい」と述べた。
　イベントには、羽田空港と岩国錦帯橋空港を結ぶ路線で1日4便の運航を計画している全日空（NH）の小澤美良上席執行役員も駆けつけた。「開港当初からの4便体制は滅多にないこと」と強調し、久しぶりとなる新規路線への期待感をにじませた。

週刊トラベルジャーナル　4月16日号から

6月めどに船上でカジノ実施～澤田氏、航空事業への関心も示唆～

Wed, 18 Apr 2012 12:17:31 +0900

エイチ・アイ・エス（HIS）会長でハウステンボス（HTB）社長CEOの澤田秀雄氏は、長崎と上海を結ぶクルーズでカジノを実施する考えを示した。都内で開かれた旅行業関係者の集い「十人会」での講演の中で述べた。
　澤田氏は、ハウステンボスの再建についてリストラはせずに黒字転換を果たしたことに言及し、「二度と赤字になることはない」と経営に自信を見せた。その背景として、エンターテイメントに工夫を重ねてきたなかで「集客のコツがわかってきた」とした。東京から距離があることから上海からの集客を狙うが、そのための方策であるクルーズでは、船がパナマ籍であることや日本と中国の領域ではない公海上に実施エリアを限定したうえで、「6月からカジノを実施する準備をしている」ことを明らかにした。
　また、澤田氏は航空事業についても触れ、「もう一度やってほしいという声はある」と話し、「HISの社員ががんばっている」と検討を進めていることを示唆した。

週刊トラベルジャーナル　4月16日号から

ロケ地情報をツイッターで発信

Thu, 5 Apr 2012 12:15:23 +0900

岐阜フィルムコミッション（FC）は、ロケ候補地の情報発信でツイッターの活用を開始した。岐阜FCでは、「この"つぶやき"は映像制作関係者だけでなく、県民が地域の魅力を再発見したり、県外の皆さんに岐阜県を訪れていただくきっかけになることも期待したい」と説明している。
　"Gifu_Film"というIDで開始し、県内にあるロケ候補地の写真データなどを投稿、その一覧がロケ候補地のデータベースになるという。対象となるロケ候補地は、県内各市町村からの情報提供や過去の岐阜FCの実績などをもとに選定する。「豊かな自然や歴史を感じさせる古い町並み・建物など、魅力満載のツイッターをご覧いただきたい」（岐阜FC）と呼びかけている。

週刊トラベルジャーナル　4月2日号から

群馬県が観光マップ作成

Thu, 5 Apr 2012 12:14:42 +0900

群馬県東部県民局は、観光マップ「ぐんまvsとちぎ・ウマいもん合戦漫遊記」を発行した。昨年9月の台風12号による影響で中止に追い込まれたイベントへの出展を予定していた店舗情報などを集めている。
　同県桐生市では昨年9月の群馬デスティネーションキャンペーンの開催期間中、同市新川公園で「ぐんまvsとちぎウマいもん合戦in桐生」の開催が予定されていた。A4サイズ4つ折りの観光マップには、食・特産品の店舗情報や、紹介地域の観光情報などが掲載されており、群馬県東部県民局は、「各地の食・特選品・観光地を周遊してもらい、地域の活性化や観光振興を図りたい」と説明している。

週刊トラベルジャーナル　4月2日号から

佐賀PR映像がネット配信で人気

Fri, 30 Mar 2012 10:27:56 +0900

佐賀県は2月14日、同県プロモーションDVD"THREE MINUTE TRIP TO SAGA"を発表し、同日から公式ホームページやYouTubeでの配信を開始した。
　DVDは同県をアピールするために制作したもので、レセプションやコンベンション、商談などでの活用を想定している。
　同県出身のクリエイターらが制作した作品を広く閲覧してもらおうとインターネットで公開したところ、配信開始直後からフェイスブックやツィッターなどで話題となり、YouTubeでは公開から1週間で再生回数が1万5000回に達した。
　YouTubeでの再生回数は約3万000回（3月8日時点）に達しており、同県では「今後も多くの方にプロモーションDVDの映像を見てもらうため、さまざまな機会を活用して紹介していきたい」（危機管理・広報課）と意欲を示している。

週刊トラベルジャーナル　3月26日号から

復興支援物産市で10空港が連携

Fri, 30 Mar 2012 10:27:14 +0900

震災発生から1年を迎えるにあたり、東北6県と新潟県の各空港では3月9日から11日まで、復興支援物産市が開催された。これは、東北地区空港ビル連絡会が定期的に開催している会合で、東北を訪れる旅行者に物産を通じて東北をアピールしようと発案されたもので、「各空港ビルから元気を発信して、復興の一助となる」ことを目指した。
　復興支援物産市が開催されたのは、青森・三沢・秋田・大館能代・岩手花巻・仙台・山形・庄内・福島・新潟の10空港。各空港ビルが、他の9空港ビルを通じて各地の物産品を仕入れ、それぞれの空港ビルで開催した物産市で販売した。
　秋田空港によると、同空港では45品目、大館能代空港で30品目を取り扱ったという。物産市での売上金の一部は、東日本大震災復興支援の義援金として寄付されている。

週刊トラベルジャーナル　3月26日号から

南三陸町で「学びのプログラム」

Thu, 15 Mar 2012 10:34:40 +0900

宮城県南三陸町で2月23日、「南三陸町学びのプログラム」が実施された。同町は震災からの復旧・復興を目指して、残された地域の力を結集し一丸となって取り組みを進めているが、同時に、今回の災害を風化させることなく、次世代に安心・安全な未来を受け継いでいくため、現実から目をそらさずに感じてもらおうと同プログラムを実施している。
　11年夏からスタートした同プログラム（写真）は、すでに100回以上が開催され、延べ6000人が参加。4～6月にも約50団体の予約が入っている。
　これまでは、視察など団体の受け入れが中心だったが、今回は初めて旅行会社の募集によるツアーで西日本から25人が参加し、写真展示パネルの見学、語り部ガイドによる講話などの後、ガイドの添乗によるバスからの現地視察、歌津地区の伊里前商店街での買い物などを行った。

週刊トラベルジャーナル　3月12日号から

日台観光促進協が体制強化～事業年度変更でスピードと機動性～

Thu, 15 Mar 2012 10:33:40 +0900

日台観光促進協会は、年間事業計画の周知徹底を図るとともに、台湾旅行を促進するプロモーションと連動しやすい体制を構築する。今年から、事業年度を1～12月に改め、総会開催時期も4月から1月に前倒しした。
　台湾観光協会は台湾を訪れる日本人旅行者数の12年目標を前年比10％増の145万人と掲げており、これを受け、日台観光促進協会でも取り組みを強化する。越智良典会長（ユナイテッドツアーズ社長）は、「従来のように4月の総会では、台湾観光協会などが実施するプロモーションに合わせた取り組みを実行するスピード性に欠けてしまう」といい、プロモーションやキャンペーンが実施される時期を見据え、準備を整えられるようにする狙いだ。
　12年度は、新たな理事会社に阪急交通社、エイチ・アイ・エス（HIS）、ANAセールスが加わった。理事を増やすことで理事会での情報共有を進め、各旅行会社で情報周知を徹底、観光局の動きに合わせた体制を整える考えだ。

週刊トラベルジャーナル　3月12日号から