ニュースリリース

南三陸でX'masパーティー～阪急阪神交通社グループが372人招待～

Tue, 24 Jan 2012 16:36:59 +0900

阪急阪神交通社グループは12月3日、東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の子供ら372人を招待し、現地ホテルでクリスマスパーティーを行った。同社がCSRとして実施している復興応援活動の一環。
　阪急交通社は震災当日、現地に送客していたが、今回のクリスマスパーティーの会場となる「ホテル観洋」が同社の顧客をケアしたといい、「現地に恩返ししたい」（阪急阪神交通社ホールディングス広報部）との気持ちから、パーティーの企画につながった。
　当初、300人の予定で11月中旬に募集を開始したが、予定を上回る応募があった。「より多くの被災者に楽しい時間を過ごしてもらいたい」（同）との思いで人数枠を拡大。被災した南三陸町の小中学生・未就学児212人のほか、保護者、近隣住民などを招待した。
　また、阪急交通社、阪急阪神交通社ホールディングス、阪急阪神エクスプレスなどのグループから社員ボランティア104人も参加し、イベントを運営、演出した。同グループでは、今後も同様に復興を支援するイベントなどを企画し、取り組んでいくという。

週刊トラベルジャーナル　1月02日号から

日韓間の観光回復や交流を促進～観光振興協、地方の観光交流拡大も～

Tue, 24 Jan 2012 16:35:15 +0900

第26回日韓観光振興協議会が昨年12月2日に韓国・大邱広域市で開催され、日本の観光回復における相互協力や、日韓観光交流の促進について確認文書が交わされた。同協議会は毎年実施されているもので、山田尚義観光庁審議官と、慎庸彦（シン・ヨンオン）韓国文化体育観光部観光産業局長が署名を行った。12年は日本で開かれる。
　主な内容として、日本側が正確な観光情報と観光回復への取り組みについて紹介するとともに、韓国側は、これらの情報・政策を韓国内に発信・広報するなど積極的に協力する。また、両国で観光へのリスクが考えられる危機的状況が発生する際、相手国は、特別プロモーションをはじめとする観光回復への措置に最大限協力する。
　観光交流の促進については、12年の主な観光政策方針と懸案を紹介し、政策推進に向けて積極的に協力。また、12年以降に両国で行われる主な国際イベントの広報と自国民の参加に協力し合う。
　一方、今回の協議会で韓国側からの提案を受けて盛り込まれたのが、地方観光交流拡大への取り組み強化だ。日韓の観光交流をより拡大させるためには、地方間の交流が極めて重要であるという認識で一致。同協議会では、両国の地方観光に対する資源および情報を具体的に紹介することで、観光交流活性化により役立つように取り組んでいく。

週刊トラベルジャーナル　1月02日号から

ハウステンボス、営業黒字に～来場者数増と消費単価が向上～

Thu, 5 Jan 2012 13:11:25 +0900

ハウステンボスの11年9月期（10年10月～11年9月）決算は、イベント開催による来場数の増加やグッズ販売が好調に推移、消費客単価が13％増加し、売上高は前期比29％増の131億9800万円となった。本業の儲けを示す営業損益は10億5600万円の黒字に転換した。前期は11億9700万円の赤字だった。営業黒字は92年の開業以来、初めて。経常損益も19億7800万円の黒字（前期は6億2200万円の赤字）となり、純損益は19億1400万円（前期は68億5900万円の赤字）の黒字を確保した。ハウステンボスの11年9月期（10年10月～11年9月）決算は、イベント開催による来場数の増加やグッズ販売が好調に推移、消費客単価が13％増加し、売上高は前期比29％増の131億9800万円となった。本業の儲けを示す営業損益は10億5600万円の黒字に転換した。前期は11億9700万円の赤字だった。営業黒字は92年の開業以来、初めて。経常損益も19億7800万円の黒字（前期は6億2200万円の赤字）となり、純損益は19億1400万円（前期は68億5900万円の赤字）の黒字を確保した。

週刊トラベルジャーナル　12月19日号から

年末年始の海外旅行者・4.7％増～JTB推計　総数は5年ぶり3000万人超～

Thu, 5 Jan 2012 13:10:34 +0900

　JTBが発表した年末年始（11年12月23日～12年1月3日、出発日基準）の旅行動向（推計）によると、海外旅行人数は前年比4.7％増の59万6000人となる見通しだ。国内旅行も1.4％増の2948万8000人と前年を上回り、総旅行人数（延べ）は1.5％増の3008万4000人と、5年ぶりに3000万人を超える見込みだ。同動向調査は、航空会社の予約状況、業界動向、JTB予約状況、1200人のアンケート等から推計した。
　旅行平均費用は、海外旅行が燃油サーチャージ、旅行先での交通費・宿泊費・食費を含めて0.8％増の20万4700円とほぼ横ばいの見通し。国内旅行は交通費・宿泊費・土産代・食費等の旅行中費用を含めて1.8％増の3万1700円と推計する。
　海外旅行人数を方面別で見ると、アジア合計は6.4％増となっており、2桁の伸びを示す国や地域が目立つ。ハワイも2桁増。欧州は2.9％増となっている。
　ルックJTBの予約状況によると、欧州方面の旅行は12月23日発が最も多く、年内に帰国して日本国内で正月を過ごそうという人が目立っている。一方、アジア方面は12月23日～1月3日発までいずれの日も予約が多いが、旅行代金が下がる1月3日発が最も多くなっている。海外旅行全体の出発日のピークは12月29、30日だが、年末の29日から年始の3日まで出国ラッシュが続く見込み。

週刊トラベルジャーナル　12月19日号から

顧客満足度、国際航空でSQ1位～国内はスターフライヤー、2年連続～

Mon, 19 Dec 2011 10:44:39 +0900

業界ごとの日本版顧客満足度指数（JSCI）を調査・公表しているサービス産業生産性協議会（代表幹事＝牛尾治朗ウシオ電機代表取締役会長）が発表した第2回調査結果で、国際航空業界ではシンガポール航空（SQ）が1位、国内交通（長距離）業界ではスターフライヤー（7G）が業界1位となった。SQ・7Gともに2年連続。同協議会では、品質と価格のバランスが満足度につながっているとみている。
　同協議会は09年度から業界ごとのJSCI調査を手がけている。32業界・350社以上の調査を業界ごとに年4回に分けて行っており、11年度は第2回（8月調査）で航空業界、第3回（11月調査）で旅行業界を対象としている。顧客の満足度のほか、期待感、品質への評価、価格への評価、口コミ、リピートするかどうかの6項目について利用者に尋ねている。
　国際航空業界は、日系・外航の主なフルサービス航空会社計9社について調査した。SQの満足度は100点中77.8点で昨年度の78.0点とほぼ同水準。満足度のベースとなる品質と価格への評価が高い。2位は昨年度に続きNHで76.3点。品質への評価が高まり、昨年度と比べてSQとの差が縮まった。3位はルフトハンザ・ドイツ航空（LH）で70.7点だった。
　国内交通（長距離）業界は、航空、JR、長距離バスの計11社を調査。7Gの満足度は10年度から3点上がり76.7点だった。品質と価格への評価をバランスよく向上させたことで1位を維持した。2位は昨年度に続きエア・ドゥ（HD）で76.0点、3位はスカイマーク（BC）が73.4点でランク入りした。上位3社とも価格への評価が満足度の高さにつながっている。

週刊トラベルジャーナル　12月5日号から

11年訪日客600万人強の見通し～観光庁、新たなキャンペーン開始～

Mon, 19 Dec 2011 10:43:40 +0900

観光庁の溝畑宏長官は11月18日の定例会見で、今年の訪日外客数について「600万人強ではないか」との見通しを示した。日本政府観光局（JNTO）の発表によると、11年1～10月の訪日外客数は前年同期比30.5％減の509万5400人。10月単月では15.3％減の61万5800人まで回復した。
　観光庁は需要喚起に向け、8月から開始しているビジット・ジャパン・プラス活動の取り組みとして、新たに訪日外国人旅行者に特典を提供する「JAPAN Big Welcome Campaign」を開始した。11月18日から12年3月31日の期間中、「買う」「食べる」「泊まる」「体験する」などさまざまな特典をパッケージ化した特設サイトを設け、海外に向けてプロモーションする。たとえば「泊まる」では、エクスペディアなどによるプロモーションが行われる。

週刊トラベルジャーナル　12月5日号から

学生旅行のオンライン対策進む～旅行各社、早期投入・割引拡大～

Tue, 29 Nov 2011 14:32:46 +0900

旅行各社が学生向け旅行商品で、オンラインを活用した情報発信に注力している。発売時期の早期化や早期割引施策も進んでおり、早期の受注で航空座席を確保し、販売拡大につなげたいたい考えだ。
　「ガクタビ」を11月4日に発売したJTBワールドバケーションズは、フェイスブックのJTB公式ページに期間限定で「ガクタビcafe」を開設して旅行情報を発信、共有している。これを通じて学生を集めた情報交換会を開催、集約した情報をもとに商品を造成するという試みも取り入れた。冬休みを利用した旅行需要を想定した学生旅行専用パンフレットを9月初旬に投入したエイチ・アイ・エス（HIS）は、今年度からウェブやSNS上への広告掲載を大幅に増やし、自社サイトへの導線を強化。商品リバイスがしにくいパンフレットからシフトを図った。
　オンライン販売を強化している近畿日本ツーリスト（KNT）は、学生旅行商品の販売もオンラインを中心に行う方針を採用。クリッキーの会員向け特典や、2回目利用特典などを打ち出した。
　発売を早期化したのは阪急交通社。前年より約2週間早い9月29日に発売した。これまでのグループ割引施策に加え、新たに早期申し込み割引特典を打ち出したのが特徴。11月末までの申し込みで1人3000円を割り引く。エスティーワールドもおよそ2週間早い11月初旬の商品投入を行ったほか、オーロラを見に行くフィンランド商品など方面を拡充した。

週刊トラベルジャーナル　11月28日号から

被災地への訪日、ビザ手数料免除～岩手・宮城・福島対象、復興を支援～

Tue, 29 Nov 2011 14:31:40 +0900

　外務省は11月15日以降の受け付け分から、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島各県を訪れる訪日外国人に対し、ビザ発給手数料を免除する措置を開始した。東日本大震災からの復興を支援する目的。実施期間は、震災からの復興基本方針にもとづく「集中復興期間」に合わせて5年間とする。
　在外公館でビザを発給する際に、航空券や宿泊予約など被災地3県を訪れることが証明できるものを提示すれば、手数料を免状する。発給手数料は、一般入国ビザが約3000円、数次ビザが約6000円。

週刊トラベルジャーナル　11月28日号から

観光庁、「道」を観光資源に～ランナーズインフォメーション研究所で～

Tue, 29 Nov 2011 14:29:27 +0900

観光庁は11月4日、スポーツ観光の推進に向けて「観光庁ランナーズインフォメーション研究所」を設立した。走る道、歩く道、自転車のための道という3つのテーマで全国から投稿を募り、各種の専門家が自らの視点を加えて認定。道そのものを観光資源として定着させていく。
　たとえば、走る道として、すでに東京都内の皇居や福岡市内の大濠公園が選ばれている。専門家は、建築家の青木淳氏、ランナーの高橋尚子氏、写真家のホンマタカシ氏など。推薦コースの選考とともに、道に関するコラムを執筆する。
　また、iPhone（アイフォーン）向けアプリケーションとして「RUNNER'S INFO」の提供を開始。世界初のランニングコース推薦無料アプリケーションという。更新は、新しい道が登録されるたびに行われ、季節ごとにおすすめのコースを届ける。観光庁は、民間企業による広告掲載等の新たなビジネスモデルも想定している。

週刊トラベルジャーナル　11月21日号から

インド観光促進へ、ビザ緩和を～厳格化に要望書提出で対応～

Tue, 29 Nov 2011 14:28:43 +0900

日本インド観光促進委員会（JITC）は、インドへの観光査証（ビザ）に関して、発給要件の緩和実現を目指した要望書の提出などを検討していく。10月には、要件の厳格化を受けて見直しを求める要望書を駐日インド大使宛に提出。その後、一部の改善措置が図られている。
　会合で示された資料などによると、今回、十分な周知徹底が行われないまま、ビザ申請に必要な書類の追加や条件の厳格化が行われたという。一部の旅行会社には9月下旬に必要書類の変更の通知があり、10月1日以降、必要書類に不備がある場合、申請が認められない旨の注意喚起があった。
　こうした状況について、複数の旅行会社からJATA（日本旅行業協会）に対して情報が寄せられ、JITCで対応を検討。10月上旬に、見直しを求める要望書をインド政府観光局を通じて提出した。そのほかにも業界関係者の働きかけがあり、約1週間後には観光ビザの変更が行われて、こうした追加書類が不要となった。
　だが、11月1日に都内で開かれた促進委の会合では、「現在、再入国に2カ月のインターバルが必要なため、旅行回数が限られてしまう」などと、さらなる要件緩和を求める意見が出された。具体案として、期間の短縮やパッケージツアーに限定するなどのアイデアが示された。今後、JITCで情報収集を行い、具体的な方法や実現の可能性を探っていく。