ニュースリリース

日本の富裕層、2割増加～全世界1000万人　旅行支出拡大～

Mon, 30 Aug 2010 13:22:00 +0900

メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメントとキャップジェミニの調査によると、09年の世界の富裕層人口は08年の860万人から17.1％増の1000万人となり、1010万人だった07年の水準に回復した。資産は18.9％増の39兆USドル。日本は20.8％増の165万人で米国（16.5％増の286万6000人）に次いで第2位。
　アジア太平洋の富裕層人口は25.8％増の300万人、資産は30.9％増の9.7兆USドルとなり、欧州の9.5兆USドルを抜いた。
　さらに調査では、高級スパ旅行などを含む健康・ウエルネス分野への支出を増やし、ライフスタイル関連支出でトップになったとの傾向を報告。豪華旅行・体験旅行への支出を拡大させたとしている。
　富裕層の定義は、主な居住用不動産、収集品、消費財・耐久消費財を除き、100万USドル以上の投資可能資産の所有者。

週刊トラベルジャーナル　8月30日号から

観光圏整備法、一部規制を緩和～旅行取り扱い宿泊施設の対象拡大～

Mon, 30 Aug 2010 13:21:00 +0900

観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則（観光圏整備法施行規則）の規定が、このほど一部緩和された。観光圏内にあるホテルや旅館は、旅行業者代理業の登録をしなくても旅行商品を取り扱うことができる特例があるが、この適用を拡大した。
　サービスの一環として料亭での接待を行う等により風俗営業に該当する場合は、この特例をこれまでは活用できなかったが、たとえば、コンパニオンを招く行為などは大半の宿泊施設で行われていることから、このようなケースでも特例を適用することにした。
　今回の緩和については、「やさしさと自然の温もりふくしま観光圏」の福島市相馬市二本松市伊達市観光圏協議会が今年3月に提案していたほか、「会津・米沢地域観光圏」や「日本海きらきら羽越観光圏」など複数の観光圏が求めていた。

週刊トラベルジャーナル　8月30日号から

羽田、新国際ターミナルを公開～フラットな動線で直進性重視～

Mon, 16 Aug 2010 13:19:00 +0900

羽田空港の新国際ターミナルビルが竣工し、8月2日、報道陣に公開された。出発ロビーから搭乗までほとんど段差がないことが特徴。見通しも良いため、行きたい場所にまっすぐ進める構造になっている。飲食・物販フロアでは、江戸の町を思わせるエリアや日本のポップカルチャーグッズを販売するエリアを設け、古今の日本文化を世界に発信する。
　地上5階建て、延べ床面積15万9000m2。1～3階が旅客用ロビーで、1階が団体待合、2階が到着、3階が出発となっている。
　主要アクセスのうち、東京モノレールの新駅は2～3階の位置に設置。新国際ビルに隣接しており、出発・到着ロビーから2～3分で移動できる。一方、地下階となる京浜急行は、カートに荷物を載せたままホームに入れる設計で移動の負担を減らしている。
　国内線と国際線の乗り継ぎには、連絡バスを6分間隔で運行する。東京国際空港ターミナルと羽田空港ビルデングの2社が共同で、乗継客に「無料乗継旅客用乗車券」を配布する。
　4～5階の商業集積エリアでは、4階が「江戸小路」など日本の伝統文化を印象付ける展開。5階は「TOKYO POP TOWN」として展開し、4000万個の星を映し出すプラネタリウムを導入したカフェがオープンする。また、270度の視界が広がる展望デッキも設けられている。

週刊トラベルジャーナル　8月16日号から

アジアから関西へ教育旅行誘致

Wed, 4 Aug 2010 10:06:28 +0900

国土交通省近畿運輸局は「ビジット・ジャパン地方連携事業」の一環として、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、堺市、大阪観光コンベンション協会、ひょうごツーリズム協会と連携し、アジア4カ国・地域からの訪日教育旅行商品の造成促進を図るため、関西教育旅行誘致プロモーション事業を展開している。
　事業は、関西教育旅行誘致セミナーと招聘事業（ファムトリップ）を２本柱としており、セミナーについては、中国・韓国・台湾・シンガポールで旅行事業者や教育関係者ら50人程度を対象に開催し、関西の観光地や学校交流のマッチング体制などをアピール。8月のシンガポールを皮切りに、9月に中国（遼寧省瀋陽市・大連市）、12月に台湾（台北市・高雄市・台中市）、来年2月に韓国（ソウル市・釜山市）での実施を予定している。
　セミナー参加者を対象とするファムトリップは、すでに6月21日から26日までシンガポールの教育関係者が関西の文化や最先端技術体験施設、交流の現場となる学校を視察した（写真）ほか、11月に中国、来年3月に台湾からも関係者が来日する。

週刊トラベルジャーナル　7月26日号から

スポーツ観光マイスターに3人～観光庁、トルシエ氏ら任命～

Wed, 4 Aug 2010 10:05:48 +0900

観光庁は、世界的に活躍するスポーツ選手（元選手）を「スポーツ観光マイスター」に任命し、スポーツを核とした訪日旅行のPRを行ってもらう取り組みを開始した。ル・マン24時間レースに長年にわたり参戦しているレーシングドライバーの寺田陽次郎氏、元サッカー日本代表監督で現在は琉球FCの総監督を務めるフィリップ＝トルシエ氏、アジアトライアスロン選手権5回優勝の小原工氏を任命。今後も随時認定していく計画だ。
　7月8日の任命式で挨拶した寺田氏は、「モータースポーツを通じて日本の良さをアピールし、外国からさまざまなお客様を日本に呼び寄せたい」と意欲を示した。同氏は、6月にフランスで開催されたル・マンで訪日観光旅行のキャンペーンを実施しており、今後も、こうした取り組みを継続していく意向だ。
　鳥取県でトライアスロンを中心としたスポーツ観光振興に取り組んでいる小原氏は、「現在、トライアスロンを中心とした合宿の誘致活動を行っている」と紹介。「鳥取県境港市から韓国・釜山、そしてロシアに通じる定期客船も通っているので、これを活かしてスポーツ観光に力を尽くしたい」と力を込めた。
　トルシエ氏は、沖縄県にスポーツイベントを開くための施設が不足している点を指摘しながらも、「チームのキャンプを誘致すると地域活性化につながり、スポーツイベントを開けば多くの観光客がその地域に入ってくる」とし、スポーツ観光を推進していく姿勢を見せた。

週刊トラベルジャーナル　7月26日号から

秋の大型連休の効果を試算へ～観光庁、GW分散化で消費額1兆円増加～

Fri, 23 Jul 2010 10:53:54 +0900

観光庁は、秋の大型連休創出に伴う旅行需要の創出効果を推計する。昨年のシルバーウイークのデータ等をもとに、ハッピーマンデー廃止に伴う影響も勘案しながら計算するという。公表は8月ごろになる見通し。ゴールデンウイーク（GW）の休暇分散化と秋の大型連休創出については、秋ごろまでに基本方針を固め、来年の通常国会への法案提出を目指す。
　同庁は、今年のGW時期にインターネット調査を2回実施。国内旅行の実施状況などを調査した。それによると、GWの混雑緩和により国内旅行（宿泊・日帰り）の旅行消費額が約1兆円（9890億円）増加すると試算している。また、混雑緩和に伴う旅行代金の平準化等から、旅行代金がピーク時に比べ3割低下した場合には、宿泊旅行者数の増加により、さらに約0.3兆円の旅行消費額が見込めるという。
　GWの混雑が緩和された場合、国内旅行に行かなかった人の32.1％が、「国内宿泊旅行に行くと思う」と回答。また、国内旅行に行った人の35.7％が「国内宿泊旅行にもっと行く」（旅行回数・宿泊数を増やす、日帰りを宿泊に変更する）と答えた。
　一方、GWの混雑が緩和されても国内宿泊旅行に対する意向に変化がない人には、旅行料金が低減された場合の意向も調査した。旅行代金が3割安くなれば、GWに国内旅行に行かなかった人の20.3％が「国内宿泊旅行に行くと思う」と回答、料金の平準化のニーズも鮮明となった。

週刊トラベルジャーナル　7月19日号から

観光立国、新成長戦略の柱に～閣議で決定　「医療滞在ビザ」の創設も～

Fri, 23 Jul 2010 10:53:11 +0900

政府は、観光立国など7つの柱からなる「新成長戦略」を閣議決定した。観光政策では、休日取得の分散化やビザ発給要件の緩和のほか、医療やコンテンツ産業など他分野との連携を盛り込んだ。
　観光分野では、20年までの目標で「訪日外国人の2500万人、経済波及効果10兆円、新規雇用56万人」を掲げた。訪日客は、将来的には3000万人を目指す。具体策には、観光ビザ取得の容易化、魅力ある観光地づくり、留学環境の整備、交通アクセスの改善などを挙げた。また、休暇取得の分散化を仮称「ローカル・ホリデー制度」とし、20兆円規模とされる国内旅行市場の需要を平準化することで、潜在的な内需の掘り起こしを図ることを明記した。
　新成長戦略では、観光と他分野の連携も重要項目となっている。医療分野では「医療滞在ビザ」の創設や外国人医師・看護師の国内診療を認めるなどの規制緩和を盛り込んだ。これにより、観光と医療の連携による訪日客の増加も視野に入れている。
　コンテンツ産業分野では、観光も「ソフトパワー」のひとつと位置づけ、海外へ積極的に発信する。また、「肩書き社会からキャリア社会へ」をテーマに、実践的な職業能力の育成・評価に社会全体で取り組むための「実践キャリア・アップ制度」を導入。介護や保育などと並んで観光も対象分野とし、新成長分野に必要な人材づくりや、非正規雇用者などのスキルアップにつなげる。

週刊トラベルジャーナル　7月12日号から

前原国交相、休暇分散化に注力～重点項目に医療観光・JL再生～

Tue, 29 Jun 2010 12:47:50 +0900

新内閣の発足に伴い、前原誠司国土交通大臣（写真）は再任会見を開き、観光分野では休暇取得の分散化や医療観光の推進、航空分野では日本航空（JL）の再生を重点課題とする方針を示した。
　観光政策では、地方自治体や地域住民が主体となる観光振興への支援や訪日客増加への施策など観光立国の実現を総合的に推進する。なかでも、休暇取得の分散化は「2期目の大きな仕事」と位置づけ、党側とも協議しながら進めていく考えを示した。また、医療観光に「特に力を入れたい」とし、日本の医療水準の高さを武器に巻き返しを図る。
　JL再生については、企業再生支援機構が管財人となり、会社更生法のもとでの再建を目指す現行の手法が「ベスト」だとの見方を示した。そのうえで「楽観論は許されない」とし、JLの財務諸表や金融機関の協力体制を「しっかり見ていきたい」と述べた。また、「他のキャリアとの公平性も常に念頭に置きながら（JL再生を）進めたい」とした。

週刊トラベルジャーナル　6月28日号から

北海道の着地型業者が協議会～体験観光の促進へ連携～

Mon, 21 Jun 2010 12:46:00 +0900

北海道内の体験観光や着地型旅行に取り組む地元旅行会社らによる全道でのネットワーク構築を目指し、「北海道ランドオペレーター協議会」が5月22日、正式発足した。事業者間で商品の共同開発や販促、情報交換などを促進し、着地型旅行の活性化を図る。会員数約50社のスタートし、11年8月末をめどに100社に増やしたい考えだ。観光庁の09年度観光産業のイノベーション促進事業にかかわる実証事業に採択されている取り組み。
　同協議会は、旭川、小樽、函館、札幌、道北、道東の6支部体制で組織する。会員各社が、着地型の体験プランやツアーを企画造成し、同協議会のウェブサイトに掲載していく。各地域ごとにアウトドアやカルチャーに関連したツアーや体験プランの商品を打ち出し、11年8月末までには各50～60本程度を定番ツアーとして商品化、業者間取引や直販を合わせて5000人への販売を目指す。
　ウェブサイトでは動画を多用して一般消費者への訴求を強め、問い合わせに対して細かな手配も行う。英語版や中国版も立ち上げる予定で、外国市場への販売体制を整える。一方、全国の旅行会社や、海外の旅行会社への卸販売にも力を入れる。各ブロックごとに研究会も定期開催する。後継者不足が共通する悩みでもあることから、「人材育成についても重要な取り組み課題になる」（事務局・林克郎氏＝HKワークス代表取締役）という。

週刊トラベルジャーナル　6月21日号から

福井で外客「おもてなし講座」

Fri, 4 Jun 2010 12:40:33 +0900

今年6月にアジア太平洋経済協力会議（APEC）のエネルギー大臣会合が開催される福井県では、5月10日から28日までの7回にわたり、「外国のお客様へのおもてなし講座」が開催されている（写真）。
　これは2010日本APECエネルギー大臣会合福井開催推進協議会が福井県観光連盟との共催で実施しているもので、外国からの旅行者へのおもてなしや英語による対応などを宿泊・飲食施設や運輸機関などの関係者に知ってもらい、今後の訪日外国人旅行者の受け入れにも活かしてもらうことを目指す。
　すでに、JR西日本の福井地域鉄道部職員や福井市旅館業協同組合、福井県飲食業生活衛生同業組合福井支部などを対象にした講座が実施され、25日と26日に福井県タクシー協会、27日に福井市商店街連合会各商店街会長、28日には福井市片町商店街、福井コンベンション協会などを対象にした講座も予定される。
　各講座の内容は、APECエネルギー大臣会合の概要や外国人旅行者へのおもてなしマナー、あいさつをはじめとする簡単な英会話など。
　同県政策推進課では、「各国・地域の政府関係者や外国人記者など海外から多数が来県する機会を捉え、今後も積極的に外国人観光客の誘客を進めるためには、外国人旅行者を受け入れる基本的なマナー等を理解する必要がある」と説明している。

週刊トラベルジャーナル　5月24日号から